経営サポート

近年、日本で会社を設立した外国人経営者にとって、法人口座の開設は以前より難しくなっています。特に創業間もない企業の場合、銀行側は「実際に事業を行っている会社なのか」「資金の流れが明確なのか」を慎重に確認します。法人口座がなければ、取引先からの入金や経費の支払いができず、事業をスムーズに進めることができません。今回は、これまで多くの創業企業をサポートしてきた経験から、法人口座の審査通過率を高めるためのポイントをご紹介します。

①    創業初期はネット銀行も検討する

三井住友銀行や三菱UFJ銀行などの大手銀行は信頼性が高い反面、創業間もない企業に対する審査は比較的厳しい傾向があります。また、面談が必要になるケースも多く、日本語で事業内容を説明しなければならない場合があります。

一方で、以下のネット銀行は比較的申請手続きがシンプルで、オンライン完結できるケースもあります。創業初期の企業は、まずネット銀行から申請するのも一つの方法です。

②    ホームページは「会社の信用証明書」

銀行担当者は、実際に会社を訪問することができません。そのため、登記情報・ホームページ・提出書類などを通じて事業内容を確認します。つまり、ホームページは会社の信用を判断する重要な材料になります。

事業内容は登記簿謄本に記載されている内容と一致していることが重要です。登記していない事業や、許認可が必要な業務を掲載すると、審査時に確認を求められる可能性があります。最低限、以下のページを用意しておくことをおすすめします。

③    取引予定が分かる資料を準備する

銀行が最も知りたいのは「なぜ法人口座が必要なのか」という点です。必ずしも正式な契約書である必要はなく、今後取引を行う予定があることが分かる資料でも十分役立つ場合があります。例えば以下のような資料があると、実際に事業を行う予定があることを証明できます。

⭐ 審査通過率を上げる3つの小さなポイント

①    固定電話を用意する

最近は携帯電話だけで事業を行う会社も増えています。しかし、固定電話があることで、事務所の存在・事業継続性・信頼性を示しやすくなります。可能であれば固定電話番号を取得しておくことをおすすめします。

②    企業ドメインのメールアドレスを使う

銀行だけでなく、取引先からの印象も良くなるため、独自ドメインのメールアドレスを利用することをおすすめします。

③    銀行からの電話確認に対応できるようにする

審査の最終段階で、銀行から電話確認が入ることがあります。確認内容は主に、会社名・事業内容・代表者情報・取引内容などです。日本語に不安がある場合は、事前に回答内容を整理しておくか、日本語でサポートしてくれる方に同席してもらうと安心です。

⚠️ 法人口座審査でよくあるNG例